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登記簿謄本翻訳・
アポスティーユ総合申請センターでは
外国で会社を設立するために必要となる書類にアポスティーユ・領事認証を取得する必要があると言われたが、どこで手続きをすればいいのかわからない。
外務省のアポスティーユを取得する必要があるが、
どのように手続きをすればよいか分からない。
遠方に居住しているため、公印確認・領事認証を取得するために東京の外務省、駐日大使館（領事館）に出向くのが大変だ。
日中は仕事をしているので、アポスティーユの取得のために平日の昼間に出歩くことが難しい。
公文書に翻訳を添付してアポスティーユを取得する必要があるが、どのように翻訳をすればよいだろうか。
海外に在住しているので、戸籍謄本を集めたり、アポスティーユを取得したりする手続き代行して欲しい。
こんなお悩みは
当事務所では設立以来、100か国以上の国と地域に関するご相談・ご依頼に対応して参りました。その実績は日本でもトップクラスのものであると自負しております。
お問い合わせには原則として24時間以内にご返信いたします。アポスティーユ等の取得に関してもお客様のご事情に応じて特急対応も可能です。私文書は最短1営業日、公文書は最短4営業日でアポスティーユを取得します。
公印確認・アポスティーユ取得に関するメール・お電話によるご相談は無料です。お気軽にお電話ください。当事務所には行政書士だけでなく、弁護士、司法書士、税理士などの専門家も在籍しています。公印確認・アポスティーユの取得のついでにちょっと相談したいことがあるというお客様も大歓迎です。
日本全国からのご依頼に対応します。海外からのご相談も歓迎です。日本国内へはアポスティーユ等を取得した書類を送料無料で発送いたします。
| 公文書 |
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| 16,500円 |
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| 私文書 |
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| 16,500円 |
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| 外語文書 |
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| 16,500円 |
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| 公文書 |
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| 27,500円 |
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| 私文書 |
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| 33,000円 |
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| 外語文書 |
|---|
| 39,000円 |
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当センターのアポスティーユ・公印確認・領事認証の取得代行等をご利用いただいたお客様から、たくさんの喜びの声を頂戴しております。
ご利用をご検討の方は、ぜひお客様の声をご参考ください。
「卒業証明書のアポスティーユを取得して海外の大学に無事提出できました」
アメリカの大学に出願するにあたり、卒業証明書や成績証明書の翻訳文を作成し、アポスティーユを付ける必要がありましたが、何から手をつければ良いか分からず不安でした。ネット検索でこちらのセンターを知り、問い合わせたところ、すぐに丁寧な返信をいただき、必要な書類や流れを分かりやすく説明してもらえました。英語翻訳も併せてお願いできたので、自分で書類を翻訳する手間も省け、本当に助かりました。対応も早く、安心して留学準備を進めることができました。
「イエメン提出用の結婚証明書に公印確認、領事認証を取得。翻訳も含めてすべて代行してもらいました」
イエメン人との国際結婚手続きのため、日本の役所で取得した婚姻証明書をイエメン大使館に提出する必要がありました。ところがイエメンはハーグ条約に加盟していないため、外務省の公印確認と大使館での領事認証が必要と知って愕然としました。時間もなく、アラビア語翻訳の手配も自力では困難だったため、すぐに専門機関を探したところ、こちらのセンターがすべて対応してくれました。必要書類の説明も非常に明快で、翻訳の精度も高く、大変感謝しています。
アポスティーユ（Apostille）とは、1961年の「外国公文書の認証を不要とする条約（いわゆる認証不要条約／ハーグ条約）」に基づき、外務省が発行する国際的な証明文のことです。
アポスティーユが付された公文書は、条約加盟国において追加の認証（公印確認・領事認証）なしに提出・使用することができます。
アポスティーユは、ハーグ条約第2条において、次のように定義されています：
「提出先の国の外交官や領事による“署名の真正性・署名者の資格・文書に押された印影の同一性”を証明する手続を省略するために、あらかじめ標準化された証明文を添付すること」つまり、通常であれば必要な「公印確認」や「大使館での領事認証」の手続きが、アポスティーユの取得によって簡素化・短縮されるというのが最大のメリットです。
証明文（アポスティーユ）の書式はハーグ条約で統一的に定められており、少なくとも一辺9cm以上の正方形でなければなりません。
また、アポスティーユの証明文は以下の2通りの方法で文書に付されます：
この補箋（ほせん）とは、本紙に結合される追加の紙片のことで、外務省発行の証明文も通常この補箋の形式で発行されます。
なお、外務省のウェブサイトでは「付箋」という表現も用いられていますが、ハーグ条約の正式な邦訳では「補箋」という用語が使用されています。これは、日本の法律（たとえば手形法第13条）でも用いられる正式な法令用語です。
外務省が発行するアポスティーユは、現在、証明文の本文が英語で記載され、表題部にはフランス語の「Apostille」という語が必ず記されています。
これは、ハーグ条約の規定により、表題部分にはフランス語を使用することが義務づけられているためです。
アポスティーユには、以下の情報が明確に記載されます：
このように、外務省が「署名者の身分・資格・印影の真正性」を正式に証明することで、その文書が真正に作成された日本の公文書であると外国機関に認めてもらうことが可能になります。
赤丸で囲った部分が外務省のアポスティーユの証明です
ハーグ条約（正式名称：外国公文書の認証を不要とする条約）とは、1961年10月5日にオランダ・ハーグで採択された国際条約で、公文書を外国に提出する際の「領事認証」を簡素化するために制定された条約です。
この条約の目的は、国際的な文書提出手続きを簡素かつ迅速にすることです。従来は、外国公文書を他国に提出する場合、その文書が本物であることを証明するために、提出先の国にある大使館や領事館で「認証」を受ける必要がありました。この手続きは煩雑かつ時間がかかるものでした。
こうした手間を省くために導入されたのが、アポスティーユ（Apostille）制度です。
ハーグ条約に加盟している国（締約国）同士の間では、外務省などの指定機関が発行する「アポスティーユ（証明文）」を文書に付与することで、外交官・領事館による認証（領事認証）を省
略することができます。
つまり、アポスティーユが付いている限り、その文書は提出先の国でも正式なものとして受理されるという仕組みです。
| 提出先の国 | 必要な認証手続き |
|---|---|
| ハーグ条約加盟国 | アポスティーユのみでOK |
| 非加盟国 | 外務省での公印確認 → 大使館での領事認証が必要 |
アポスティーユ制度は、国際結婚、留学、就労、法人登記、輸出入業務など、あらゆる分野で活用されています。
アポスティーユ（Apostille）は、ハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）に基づいて発行される国際的な証明文で、その発行は、各国政府が指定した「権限ある機関」によって行われます。
ハーグ条約第5条には、アポスティーユの発行権限を持つ「権限当局（Competent Authority）」は各締約国が指定することと定められており、どの機関が発行を行うかは国ごとに異なります。
日本では、アポスティーユを発行する権限は外務省にあります。具体的には以下の２か所で申請・取得が可能です：
これらの窓口で、戸籍謄本や登記簿謄本、卒業証明書、婚姻届受理証明書などの公文書に対して、所定の手続きを経てアポスティーユが発行されます。
公文書だけでなく、契約書、宣誓書、委任状などの私文書についても、公証人の認証を受けた後 に、法務局または公証役場を経て外務省でアポスティーユを取得することができます。
アポスティーユの発行機関は国によって異なります。たとえば：
提出先の国ごとに「どこが発行したアポスティーユが有効か」は異なるため、日本国内で取得し た文書を海外に提出する場合は、日本の外務省が発行するアポスティーユが必要となります。
日本の官公署や自治体が発行した公文書であっても、外国の行政機関にとっては「それが本当に正規の機関によって作成された文書かどうか」を即座に確認することは困難です。
たとえば、戸籍謄本、登記簿謄本、婚姻届受理証明書、卒業証明書などの日本の公的文書を海外に提出する場合、その真正性（＝本物であること）を外国側に納得してもらう必要があります。
この問題を解決するために、日本の外務省が「その文書が日本の正式な公的機関によって発行されたものである」ことを証明する役割を担っています。
提出先の国がハーグ条約（認証不要条約）に加盟していない国の場合、外務省が「公印確認」という証明を行ったうえで、さらにその国の駐日大使館・領事館で「領事認証」を取得しなければ
なりません。
この流れは以下のようになります：
この一連の手続きは非常に煩雑で、時間と労力を要します。
そこで登場するのが、アポスティーユ（Apostille）です。
ハーグ条約加盟国同士であれば、「公印確認」や「領事認証」を省略し、外務省が発行するアポスティーユを公文書に付与するだけで、提出先国でその文書を正式に受理してもらえるようになります。
つまり、アポスティーユは次のような機能を果たします：
アポスティーユの最大のメリットは、「煩雑な認証手続きを1枚の証明で完結できる」ことです。
ハーグ条約加盟国への文書提出であれば、外務省からアポスティーユを取得するだけで済みます。
ご不明な点など、
どんどんご相談ください！
海外へ提出する書類へのアポスティーユ・
領事認証について
ご不明なことがありましたら、登記簿謄本翻訳・アポスティーユ総合申請センターに
なんなりとお申し付けください。
Q１ 公印確認とは何ですか。
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